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          トピックス

中国が国慶節で旅行ラッシュ 日本は渡航先2位

 

中国の国慶節(建国記念日)を祝う大型連休(1~8日)で、各地で旅行客の移動が本格化しました。

期間中に延べ約7億1千万人が国内外に出かけ、うち海外旅行客は延べ600万人超に上る見通しです。

国家旅行局直属のシンクタンク、中国旅行研究院によると海外旅行先のトップはタイ(昨年2位)で、2位は日本(同3位)で、昨年トップだった韓国は米軍の迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐる中国当局の圧力が直撃し、一気に20位以下へ転落しました。

韓国 バス、今度は慰安婦少女像を大使館前に並べる

 

韓国のソウルで、路線バスの一部が慰安婦問題を象徴する少女像を座席に設置して運行しましたが、今度はバスから取り外した像を日本大使館の前に並べるというパフォーマンスが行われました。

韓国ソウルにある日本大使館の近くを通る路線バスを運行するバス会社は、先月30日までおよそ50日間にわたって強化プラスチックで作られた慰安婦問題を象徴する少女像を5台のバスに設置して運行し、初日にはソウル市長も乗車しました。旧暦のお盆にあわせた連休のさなか、この少女像がふるさとに帰省するというパフォーマンスが行われました。

ソウルの日本大使館前に市民団体が設置した少女像の横にバスの座席から取り外された5体の少女像が並べられ、バス会社が募った家族が、少女像をそれぞれの乗用車の助手席に乗せて行きました。

 

少女像について、日本政府は、おととしの日韓合意だけでなく外国の公館を保護する責任を定めた国際条約にも反するとして撤去を求めており、路線バスがプラスチックの像を乗せて運行を始めた際も「日韓双方が未来志向の関係を発展させようという努力に水をさすことになりかねない」と懸念を示したうえで、韓国側に適切な対応をとるよう申し入れています。

ソウル日本大使館前の慰安婦像、撤去一層困難に

 

ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦問題を象徴する少女像について、現場を管理するソウル市鍾路区は、慰安婦少女像を「公共造形物」に指定したと発表しました。

今後、撤去や移転の際には、同区の委員会の審議が必要となります。

これにより、日本政府が求めている撤去はさらに困難になる見通しです。

 

少女像を同区の管理下に置けるようにする条例が7月1日に施行されたことによる措置で、同区は今回の指定により、少女像のむやみな撤去や移転ができないような法的根拠が整ったとしています。

そして、像を移転したり撤去したりする場合は、所有者である支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に通知した上で、同区の委員会が審議することになります。

北の友好国のべトナムが、北朝鮮人のビザ延長認めず

 

北朝鮮と伝統的な友好関係にあるベトナム政府が、今年2月の北朝鮮によるマレーシアでの金正男氏殺害事件後、北朝鮮外交官を除くベトナム在住の北朝鮮人の滞在ビザ延長を認めない措置を取っていたことがわかりました。

正男氏殺害の実行犯にベトナム人女性ドアン・ティ・フオン被告=殺人罪で起訴済み=が使われるなどしたことへの強い不満が背景にあるとみられます。

核・ミサイル開発を強行する北朝鮮との関係断絶を求める米国の呼びかけに各国が応じる措置を相次いで取る前から、友好国で「北朝鮮離れ」が進んでいました。

関係筋によると、ベトナム国内には北朝鮮の外貨獲得拠点として北朝鮮レストランが複数あるほか、南部の商都ホーチミンには北朝鮮の情報技術(IT)関連企業もあります。

ビザ延長が認められなくなったことで、北朝鮮側は友好国のカンボジアやラオスへの企業の移転を検討しています。

福島で大量万引事件「爆盗」激増

 

ドラッグストアやスーパーを狙い、組織的に大量の商品を万引する「爆(ばく)盗(とう)」が福島県内で続発しています。

今年上半期だけで42件発生し、被害額は442万円に上ります。

前年同期比で、件数は約5倍、被害額は約6倍と激増中で、防犯カメラの映像や目撃情報などから、外国人が関与しているケースが多く、県警は防犯ネットワークに加盟する約260店舗と連携して、警戒を強めています。

 

県警によると、被害額が1万円を超える大量万引を「爆盗」と分類し、2人以上で入店、高級化粧品やサプリメント、健康食品など高額商品をリュックサックやバッグに詰め込み、車などで逃走する手口が多く、最近は、中国で人気がある、ひげそりの替え刃や哺乳瓶などの被害も増えています。

盗品の多くは海外に送られているとみられ、県北地方で18件、県中地方で12件発生し、平均被害額は約10万5千円で、中には約38万円分の商品が万引されたケースもありました。

これまでの捜査などから、アジア系など外国人の犯行が目立ちますが、金を受け取り犯行に及ぶ日本人も確認されています。関東地方で犯行を繰り返すグループが北上して、県内でも「爆盗」をしている可能性があります。

県警は「爆盗」が同じ日に発生することが多いことから、被害店舗から110番通報を受けた場合、全ての警察署に緊急手配するとともに、防犯ネットワーク加盟店に情報を提供。被害の未然防止にも取り組んでいく、としています。

メキシコが北朝鮮大使を追放

 

メキシコ政府は国際社会の反対を無視して北朝鮮が6回目の核実験を行ったことなどを理由に、北朝鮮大使を「ペルソナ・グラータ」(好ましからざる人物)として、72時間以内に国外追放すると発表しました。

核開発などをめぐり、大使が追放されるのは異例で、北朝鮮と外交関係を持つ中南米などの国々が同様の措置を取れば、国際社会からの孤立は一層鮮明になりそうです。

メキシコ外務省は「北朝鮮は国際法と国連安保理決議に反して、核実験やミサイル発射を続けており、国際平和と安全を危険にさらしている」「メキシコと関係の深い日本や韓国を含め、近隣諸国を脅威にさらしている」などとする声明を発表しました。

そして、国際社会が再三懸念を表明してきたにもかかわらず、今月3日に行われた6回目の核実験が過去最大級だったことにも触れ、北朝鮮による核・ミサイル開発を「絶対に拒否する」と強調しました。

 一方で、ロイター通信の取材に応じたメキシコ外務省の当局者によると、同政府は北朝鮮との外交関係を維持しているといい、北朝鮮側の反応も注目されます。

パワハラで鬱病、34歳カンボジア人を労災認定

 

東京都内の建設会社で勤務していたカンボジア国籍の技能実習生の男性(34)が、上司から「アホ」「死ね」などの暴言を含むパワーハラスメント(パワハラ)を受け鬱病になったとして、立川労働基準監督署(東京)が労災認定しました。

記者会見した男性は「誰と相談したらいいか悩み苦しんでいた。外国人は労災があることを知らないので、これから働く人も助けてほしい」と訴えていました。

 

労基署の調査復命書などによると、男性は平成26年6月に来日後、建設会社で配管工として働き始めましたが、直後から言語などの問題で、上司から暴言を吐かれ、工具でヘルメットをたたかれるなどの暴行も受けました。

27年9月、現場で作業中に電気のこぎりに巻き込まれ、左手人さし指の先端を切断し、事故後、社員から「金欲しさにわざと切ったのだろう」などと暴言が繰り返され、病院で鬱病と診断されました。

28年11月に労災申請したところ、立川労基署が今年6月、「上司の言動が業務指導の範囲を逸脱しており、人格や人間性を否定するような言動が含まれていた」と指摘し、労災が認定されました。

“在留資格与える措置” 撤廃するかどうか来週発表へ

 

アメリカのホワイトハウスは、メキシコなどから子どもの時に不法入国した若者に在留資格を与える、オバマ前政権が導入した措置を撤廃するかどうか来週、発表すると明らかにしました。

経済界などからは撤廃に反対する声が相次いでいてトランプ大統領の判断が注目されています。

 

この措置は、メキシコなどから子どもの時に親に連れられアメリカに不法入国して5年以上が経過し、現在、高校などに通っているか、学校を卒業した30歳以下の若者に在留資格や就労許可を与えるもので、オバマ前政権が2012年に導入しました。

これについてホワイトハウスのサンダース報道官は9月1日の記者会見で「トランプ大統領の優先事項は合法な入国を促す制度を作ることだ」と述べ、今月5日に措置を撤廃するかどうか発表すると明らかにしました。

トランプ大統領は去年の大統領選挙中、不法移民対策としてこの措置を撤廃すると主張していて、実際に撤廃されれば80万人に上るとされ、こうした若者が強制送還される可能性もあります。

これに対し、IT企業をはじめとした経済界や、野党・民主党に加え、与党・共和党の幹部からも、こうした若者がアメリカ経済を支えているなどとして撤廃に反対する声が相次いでいて、トランプ大統領の判断が注目されています。

中国が企業名に「大和」「大東亜」等を禁止

 

中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表しました。

具体的な禁止例として、「大和」などを挙げており、日本企業の中国でのビジネスに影響する恐れもあります。

新ルールでは「国や公共の利益を損なう文字を含む」企業名を禁止しており、この中で「植民地文化のニュアンスがあり、民族の尊厳を損ない、人民の感情を傷付ける」として、「大和」「大東亜」などを例示しました。

中国当局は、こうした名称が旧海軍の戦艦「大和」や、大東亜戦争を想起させると見ているようで、政治的に悪影響を与えるとして「支那」なども禁止しました。

このほか、企業名には中国標準の漢字(簡体字)を使うことを義務付け、アルファベットなど外国の文字やアラビア数字の使用を禁じました。

中国政府が新ルールを定めた背景には愛国心を高めるための反日意識の徹底や、自国の文化を尊重させようという意図がありそうです。

難民認定申請中のベトナム人が逃走し、所在不明

 

群馬県大泉町で警察官から職務質問を受けた際に逃走しているベトナム人の男は、2年前に不法滞在の疑いで警察に摘発されたあと、難民認定を申請して身柄の拘束を一時的に解かれ、その後、所在不明になっていたことがわかりました。

公務執行妨害の疑いで指名手配されたベトナム国籍のグエン・バン・ハイ容疑者(31)は、群馬県大泉町の駐車場で、車の中にいたところ、警察官から職務質問を受けた際に突然逃げ出し、上半身が裸で左手首に手錠をかけられたまま、はだしで逃走し、さらに100メートルほど離れた住宅の敷地内で追いついた警察官の腕にかみついて逃走したとして、公務執行妨害の疑いが持たれています。


捜査関係者によりますと、ハイ容疑者は平成25年に留学目的で来日しましたが、在留期限が切れたあとも国内に滞在していたとして、2年前の平成27年に警察に摘発されていたということです。

君が代起立条例が再び合憲、2審も敗訴

 

大阪府立高の卒業式で国歌斉唱時に起立しなかったとして、減給処分を受けた元教諭の女性(64)が、起立斉唱を求める府の「君が代起立条例」は思想、良心の自由を侵害し違憲だとして、府に処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は1審・大阪地裁に続き原告側の請求を退けました。

田中敦裁判長は判決理由で、条例について「思想、良心の自由を間接的に制約する面はあるが、式典の円滑な進行などのために許容できる程度の合理性がある」と違憲性を否定し、「式場外の職務を放棄して入場するなど意図的に不起立行為に及んだ」として処分の内容も妥当と判断しました。

条例は橋下徹氏が知事在職中の平成23年6月に成立し、学校行事での国歌は「起立により斉唱する」と規定しています。

判決によると、元教諭の女性は24年4月の入学式で起立斉唱せずに戒告処分を受け、25年3月の卒業式でも繰り返したとして減給処分となりました。

東京・墨田区長も追悼文送付取りやめ 関東大震災の朝鮮人犠牲者

 

東京都墨田区の山本亨区長が、9月1日に区内の都立公園で開かれる関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を今年から取りやめたことが主催する市民団体への取材で分かりました。

小池知事と同様、3月と9月に都慰霊協会主催の大法要で犠牲となった全ての方々への追悼を行いたいという理由で、これまでは毎年追悼文を寄せていました。

韓国大統領、徴用工「解決済み」と発言を修正

 

安倍首相は8月25日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、文氏は、1965年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする17日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示しました。

氏は17日の記者会見で、「両国間の合意(日韓請求権協定)が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が消滅していないとの考えを示していました。

韓国大統領府関係者によると、文氏は25日の電話会談で「この問題は日韓基本条約で解決され、韓国政府も(元徴用工への)補償を行っている」と説明しました。

 

日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれ、韓国政府はこれまで元徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した資金に含まれているとの立場を示しており、文氏の電話会談での発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考えを表明したものです。

朝鮮人犠牲者追悼文で、小池百合子都知事が送付断った経緯を説明

 

東京都の小池百合子知事が、市民団体で構成される実行委員会主催の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断ったことについて、小池氏は定例会見で、「大震災に関連した形で亡くなった方々は国籍を問わず多かった」と指摘し、その上で、「3、9月の(都慰霊協会主催の)慰霊大法要で、すべての方々への慰霊を行いたいという意味から、特別な形での追悼文の提出は控えさせていただいた」と経緯を説明しました。

また、昨年追悼文を送付したことについては、慣例的、事務的に送付したのを後になって知ったとして、「今回は私自身で判断した。それ以降、判断が必要なものについてはきちんと私自身に確認をとるように伝えた」と話しました。

大手町の路上で、ミャンマー国籍の女性刺され重傷

 

東京都千代田区大手町の路上で「女性が刃物で刺された」との119番があり、警視庁丸の内署員が駆けつけたところ、ミャンマー国籍の女性(26)が、背中に包丁のような刃物が刺さった状態で路上に倒れており、女性は病院に搬送されましたが、全治1か月の重傷です。

同署は、現場にいた女性の知人で、ミャンマー国籍の留学生ニェン・チャン・アウン容疑者(28)(豊島区巣鴨)を殺人未遂容疑で現行犯逮捕しました。

 

発表によると、複数の通行人が、ニェン容疑者が女性を刺しているのを目撃され、ニェン容疑者は調べに対し、「私が刺しました」と容疑を認めています。

ニェン容疑者はミャンマーにいた2012年頃から女性と交際していましたが、日本に入国後の昨年4月頃に別れたそうです。

「徴用工に個人請求権」と、韓国が見解を変更

 

韓国の文 在寅大統領は就任100日の記者会見を開き、日本の植民地時代に朝鮮半島から動員された「徴用工」の補償について、元徴用工に日本企業への個人請求権があるとの見解を示しました。

韓国政府のこれまでの見解を覆す発言で、日韓関係の懸案となるのは必至です。

文氏は「政府はこの立場で歴史問題に臨む」と述べ、元徴用工への補償を巡って韓国政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとしてきましたが、元徴用工への補償について、同協定が「(元徴用工)個人の権利を侵害することはできない」と述べました。

文氏と同じ左派の廬 武鉉政権は2005年、日本による「反人道的行為など」に個人請求権があると主張して、慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人を同協定の例外と規定したものの、徴用工は同協定で解決済みとの立場を取り、その後の政権も踏襲してきました。

日本人出入国が顔認証

法務省は、主要空港での日本人の出入国審査について、来年度から原則、顔認証システムで本人確認する自動化ゲートで行う検討に入りました。

審査官との面接のない自動化ゲートを本格運用することで、審査の待ち時間を短縮できるほか、日本人の審査をしていた審査官を外国人の審査に重点的に配置し、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、テロ対策を強化する狙いがあります。

導入される顔認証システムは、パスポートのICチップに保存された顔写真を読み取り、空港審査場で撮影した画像と照合して本人確認するもので、パスポートを読み取り機にかざした後、写真撮影し、同一人物であると認定されると、ゲートを通過できます。また、年齢制限はなく、事前の手続きは不要で、審査は約15秒で終わる想定です。

ノーベル賞委員長のビザ申請を中国が却下

 

ロイター通信などによると、ノーベル平和賞を授与するノルウェーのノーベル賞委員会のベリット・レイスアンダーセン委員長は、劉暁波氏の葬儀に参列するためオスロの中国領事館にビザを申請したが、却下されたと語りました。

その理由として領事館側は、劉氏側からの招待状がないことなどを挙げたそうです。

1~6月訪日外国人が1375万人

 

日本政府観光局が発表した1~6月の訪日外国人旅行者数は、前年同期比17・4%増の1375万7300人で、上期として過去最多となりました。

国・地域別では、韓国が42・5%増の339万5900人で最も多く、中国が6・7%増の328万1700人で続きます。

 

一方、観光庁が発表した1~6月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日客が旅行で使ったお金(消費総額)は、前年同期比8・6%増の2兆456億円で、上半期の累計で初めて2兆円を超えました。

これは韓国や香港などからの訪日客の消費額が増え、全体を押し上げた結果です。

イラン・トルコが不法滞在者の旅券発給拒否

 

不法滞在などによって国外退去を求められている外国人について、イラン、トルコの中東2カ国の大使館が旅券発給を拒否していることが判明しました。

関係者によると、この措置で日本にとどまる両国出身者は数百人に及び、日本にとどまるために虚偽の難民申請を行う「偽装難民」の存在が問題視される中、外国人受け入れのあり方が問われます。

 

イラン、トルコ両大使館が日本側の要請を無視して旅券の発給を拒んでいる問題について、送還の手続きができないまま日本にとどまる数百人の多くが、全国の入管収容施設に収容されたままになっています。

法務省によると、査証の期限が切れるなどして不法滞在が発覚し、入管の収容施設に収容されている外国人は1340人(6月14日現在)で、このうち約3割が、国外退去を拒否して収容施設に6カ月以上収容されており、「収容期間の長期化が常態化している」(法務省関係者)状況です。

 

今年5月には、東京と名古屋の入管の収容施設で、最大約100人の外国人が、処遇改善などを求めるハンガーストライキを決行し、彼らが最も強く抗議していたのが、「仮放免者」の再収容をめぐる入管側の対応です。

施設収容の外国人の中には、難民申請の手続きや国外退去処分の取り消しを求めて訴訟を起こす者もおり、入管側はそうした人々に対して、収容を一時的に解く「仮放免」の措置を取っています。

 

法務省によると、日本に滞在する仮放免者は昨年末時点で3555人に上り、ハンストを行った外国人らは、入管側が最近、この仮放免者の再収容を頻繁に行っているとして対応を改めるよう求めました。

一部の市民団体などがこの主張に同調し、仮放免者の支援に当たっていますが、問題も指摘されており、法務省関係者は、「仮放免者の中には、日本に滞在し続けるための手段として難民申請する“偽装難民”が少なくない」と説明します。

 

関連する事件も起きており、警視庁は5月、都内のビルメンテナンス会社の経営者(75)を入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。

警視庁によると、この経営者は昨年10月~今年4月、難民認定申請中のミャンマー人13人を江東区のホテルに清掃員として派遣した疑いで、難民認定制度では申請から半年が経過するまでは就労が認められておらず、13人はその期間中でした。

 

法務省関係者は、「国外退去処分を受けて後がなくなった外国人にとって、仮放免は“第2の在留資格”と同義のものになってきている」と指摘し、その上で、処分を受けた自国民の旅券発給を拒否する2カ国の対応について、「相手国の協力が得られないままだと、『不法滞在になっても帰国せずに済む』という誤った認識が広まる恐れがある」と話しています。

イギリス人のドイツ国籍取得が増加

 

ドイツ連邦統計庁は2016年にドイツ国籍を取得した英国人が前年の4,6倍の2865人に急増し、過去最高を記録したと発表しました。

統計庁は16年6月の国民投票で英国のEU離脱が決まったことが影響したとみており、15年に国籍を取得した英国人は622人でした。

急増の背景には、英国がEUから離脱した場合に備えてドイツ国籍を取得しておかないと、将来的に仕事や生活が不利になるとのドイツ在住英国人の懸念があるとみられます。

韓国でスパイ容疑の在日男性に「捏造」と再審無罪

 

 韓国のソウル高裁は1981年に「北朝鮮スパイ」として韓国軍に連行され、国家保安法違反罪などで無期懲役刑が確定し96年まで服役した神戸市の在日韓国人、金泰洪さん(59)の再審で無罪を言い渡しました。

 

李宰栄裁判長は、令状なしの違法な拘束による捜査が行われ、事件が捏造されたと認定して軍や検察の起訴を批判し、「人権を守らねばならない裁判所が証拠の判断を誤り、責務を果たせなかった」とも指摘しました。

金さんは韓国の延世大在学中に軍に連行され、日本や北朝鮮で指令を受けて韓国で機密を探知したとの嫌疑で起訴され、無期懲役刑が確定しましたが、拷問で虚偽自白を強要されたと訴えてきました。

そして、金さんは「まだ再審を受けていない被害者の救済にもつながる判断だ」と判決を評価しました。

韓国では同様の事件で再審が相次ぎ、既に少なくとも28人の在日韓国人の無罪が確定しています。

ホノルル空港の名前が変わりました。

 

アメリカ・ハワイにあるホノルル国際空港の名称が、第2次世界大戦のヨーロッパ戦線で日系人部隊の一員として戦い、その後、長年にわたって上院議員を務めた、ハワイ出身の故ダニエル・イノウエ氏にちなんで、「ダニエル・K・イノウエ国際空港」に変更されました。

新たに「ダニエル・K・イノウエ国際空港」となったのは、多くの日本人観光客も利用するハワイ州オアフ島にあるホノルル国際空港で、およそ50年にわたって上院議員を務め、2012年に88歳で死去した、ハワイ出身のダニエル・イノウエ氏にちなんで名付けられました。地元のメディアによりますと、先月27日付けで正式に名称が変更されたということです。

イノウエ氏は、第2次世界大戦のヨーロッパ戦線で右腕を失う大けがをしながらも、日系人部隊の一員として勇敢に戦ったことで知られ、戦後は日系人初の上院議員となりました。前のオバマ政権の下では、大統領の継承順位で副大統領と下院議長に次ぐ第3位となる上院仮議長を務めました。

イノウエ氏は日系議員として日米友好の懸け橋ともなり、アメリカ政府から一般市民への勲章としては最高位となる「自由勲章」を授与されています。

ベトナム人「しまむら」で指定商品を窃盗

 

万引きを繰り返したとして、窃盗罪などで佐賀地検から起訴されたベトナム国籍の男3人が、特定の量販店やディスカウントストアの商品を盗むよう指示されていたことがわかりました。

ベトナムでは、日本で販売されている品物の人気が高いといい、捜査関係者は「カラフルな商品に需要があり、今回はそれを集中的に狙った犯行」とみています。

3人は昨年10月から11月までの間、佐賀県内や熊本県の大手量販店の衣料品など51点(計約30万円相当)を盗んだとして起訴されました。

3人は役割を分担し、1人が商品を選び、1人がバッグに入れ、残る1人が店外に持ち出す手口を繰り返していました。

捜査関係者によると、3人のうちリーダー役の男は、ベトナムの衣料品店経営者からフェイスブックで店や商品、買い取り価格を指定されていたと供述しました。

店は「しまむら」「ドン・キホーテ」「スポーツオーソリティ」「ユニクロ」などで、ダウンジャケットやスポーツシューズなどを盗むよう指示され、「日本での販売価格の50~70%が利益として入っていた。現地の富裕層などに人気があった」と供述していました。

公判では、盗んだ商品は東京都などの拠点となるアパートなどの一室に郵送され、仲間が現地に直接運んでいたことも明らかになり、佐賀県警は組織の実態解明に向け、さらに捜査を進めています。

 

佐賀地裁は3人に懲役2年~2年6月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。

トランプ政策影響で、ラウドネスが米入国拒否を受ける

 

日本のヘビーメタルバンド、LOUDNESS(ラウドネス)が、米ロサンゼルスの空港で米国入国拒否を受け、米ツアーをキャンセルしたことを、メンバーの高崎晃、二井原実がツイッターやブログなどで報告しています。

バンドは4月19日にシカゴで行われる音楽イベントに出演予定で、同イベントのフェイスブックでは「外国人入国に関する米国の新たな政策により、ラウドネスは米国への入国を拒否され、すでに帰路についた。米国ツアーのすべての公演は、キャンセルされた」と記載されています。

ラウドネスは高崎と二井原らが1981年に結成しデビューし、日本のヘビメタバンドの先駆けとなり、84年には米国デビューも果たしました。

翌85年にアルバム「サンダー・イン・ジ・イースト」が米チャートで最高74位を記録し、その後もメンバーの加入・脱退がありながら、30年以上活動を続けています。

米政府はトランプ大統領政権になってから、外国人の入国審査を厳格化し、今月4日には、一部報道で携帯電話の番号やパスワードなどを強制提出させる方針があり、日本なども適用される可能性があると報じられていました。

中国が外国人就労者に格付け

中国政府が、中国で働くすべての外国人を、中国への貢献が期待できる順にABCの3ランクに分類する新たな措置を4月から導入する準備を進めています。

Aなら入国手続きなどを簡略化して優遇する一方、Cは入国・滞在を制限していく方針を示しており、中国で活動する外国企業や外国人に困惑が広がっています。

中国国家外国専門家局の昨年9月の通知によると、Aはノーベル賞受賞者ら世界的に著名な学者や芸術家、外国政府の閣僚級経験者など、Bは大学卒業以上で2年以上の職歴がある専門的な人材など、Cは特別な技術を持たない一般外国人などと規定しています。

これとは別に、収入や学歴、中国語のレベル、年齢などに応じたポイントの総合点が85点以上はA、60点以上85点未満はBに該当する予定です。

歌手のクリス ハートが帰化

 

米国出身の歌手、クリス ハートさんが日本国籍を取得したと、自身のブログで発表しました。

クリスさんは2009年から日本に住み、日本人女性と結婚し、デビューした13年から2年連続でNHK紅白歌合戦に出場しました。

ブログでは「20年前、アメリカで日本語の勉強を始めました。その頃から僕の唯一の夢は日本に住むことでした」と振り返り、「これからも変わらずクリス ハートとして日本へ力になれるように頑張っていきたい」とつづりました。

「串カツだるま」が留学生17人を違法就労させた疑い

 

法定時間を超えて外国人留学生を働かせたなどとして、大阪府警天王寺署などは入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、人気串カツチェーン店「串かつだるま」の運営会社「一門会」(大阪市浪速区)の男性社長(55)ら幹部6人と、法人としての同社を書類送検しました。

社長は「就労制限は知っていた。認識が甘かった」と容疑を認めているといます。

社長の送検容疑は平成27年9月~28年11月、22~31歳のベトナム、ネパール、ミャンマー籍の留学生ら17人を、週28時間の就労制限時間を超えて大阪市内の5店舗で働かせたていました。

また、就労資格がないのに働いていたとして、同法違反容疑で27~31歳の留学生3人を逮捕し、就労制限時間を超えて働いたとして、同法違反容疑で22~31歳の14人を書類送検しました。

府警によると、大阪市天王寺区の路上で昨年11月、ベトナム籍の男(31)を職務質問した際、同社の給与明細を所持していたことから発覚しました。

留学生の中には月に約330時間働き、約34万円を得ていたケースもありました。

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