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          トピックス

ノーベル賞委員長のビザ申請を中国が却下

 

ロイター通信などによると、ノーベル平和賞を授与するノルウェーのノーベル賞委員会のベリット・レイスアンダーセン委員長は、劉暁波氏の葬儀に参列するためオスロの中国領事館にビザを申請したが、却下されたと語りました。

その理由として領事館側は、劉氏側からの招待状がないことなどを挙げたそうです。

1~6月訪日外国人が1375万人

 

日本政府観光局が発表した1~6月の訪日外国人旅行者数は、前年同期比17・4%増の1375万7300人で、上期として過去最多となりました。

国・地域別では、韓国が42・5%増の339万5900人で最も多く、中国が6・7%増の328万1700人で続きます。

 

一方、観光庁が発表した1~6月期の訪日外国人消費動向調査によると、訪日客が旅行で使ったお金(消費総額)は、前年同期比8・6%増の2兆456億円で、上半期の累計で初めて2兆円を超えました。

これは韓国や香港などからの訪日客の消費額が増え、全体を押し上げた結果です。

イラン・トルコが不法滞在者の旅券発給拒否

 

不法滞在などによって国外退去を求められている外国人について、イラン、トルコの中東2カ国の大使館が旅券発給を拒否していることが判明しました。

関係者によると、この措置で日本にとどまる両国出身者は数百人に及び、日本にとどまるために虚偽の難民申請を行う「偽装難民」の存在が問題視される中、外国人受け入れのあり方が問われます。

 

イラン、トルコ両大使館が日本側の要請を無視して旅券の発給を拒んでいる問題について、送還の手続きができないまま日本にとどまる数百人の多くが、全国の入管収容施設に収容されたままになっています。

法務省によると、査証の期限が切れるなどして不法滞在が発覚し、入管の収容施設に収容されている外国人は1340人(6月14日現在)で、このうち約3割が、国外退去を拒否して収容施設に6カ月以上収容されており、「収容期間の長期化が常態化している」(法務省関係者)状況です。

 

今年5月には、東京と名古屋の入管の収容施設で、最大約100人の外国人が、処遇改善などを求めるハンガーストライキを決行し、彼らが最も強く抗議していたのが、「仮放免者」の再収容をめぐる入管側の対応です。

施設収容の外国人の中には、難民申請の手続きや国外退去処分の取り消しを求めて訴訟を起こす者もおり、入管側はそうした人々に対して、収容を一時的に解く「仮放免」の措置を取っています。

 

法務省によると、日本に滞在する仮放免者は昨年末時点で3555人に上り、ハンストを行った外国人らは、入管側が最近、この仮放免者の再収容を頻繁に行っているとして対応を改めるよう求めました。

一部の市民団体などがこの主張に同調し、仮放免者の支援に当たっていますが、問題も指摘されており、法務省関係者は、「仮放免者の中には、日本に滞在し続けるための手段として難民申請する“偽装難民”が少なくない」と説明します。

 

関連する事件も起きており、警視庁は5月、都内のビルメンテナンス会社の経営者(75)を入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕しました。

警視庁によると、この経営者は昨年10月~今年4月、難民認定申請中のミャンマー人13人を江東区のホテルに清掃員として派遣した疑いで、難民認定制度では申請から半年が経過するまでは就労が認められておらず、13人はその期間中でした。

 

法務省関係者は、「国外退去処分を受けて後がなくなった外国人にとって、仮放免は“第2の在留資格”と同義のものになってきている」と指摘し、その上で、処分を受けた自国民の旅券発給を拒否する2カ国の対応について、「相手国の協力が得られないままだと、『不法滞在になっても帰国せずに済む』という誤った認識が広まる恐れがある」と話しています。

イギリス人のドイツ国籍取得が増加

 

ドイツ連邦統計庁は2016年にドイツ国籍を取得した英国人が前年の4,6倍の2865人に急増し、過去最高を記録したと発表しました。

統計庁は16年6月の国民投票で英国のEU離脱が決まったことが影響したとみており、15年に国籍を取得した英国人は622人でした。

急増の背景には、英国がEUから離脱した場合に備えてドイツ国籍を取得しておかないと、将来的に仕事や生活が不利になるとのドイツ在住英国人の懸念があるとみられます。

韓国でスパイ容疑の在日男性に「捏造」と再審無罪

 

 韓国のソウル高裁は1981年に「北朝鮮スパイ」として韓国軍に連行され、国家保安法違反罪などで無期懲役刑が確定し96年まで服役した神戸市の在日韓国人、金泰洪さん(59)の再審で無罪を言い渡しました。

 

李宰栄裁判長は、令状なしの違法な拘束による捜査が行われ、事件が捏造されたと認定して軍や検察の起訴を批判し、「人権を守らねばならない裁判所が証拠の判断を誤り、責務を果たせなかった」とも指摘しました。

金さんは韓国の延世大在学中に軍に連行され、日本や北朝鮮で指令を受けて韓国で機密を探知したとの嫌疑で起訴され、無期懲役刑が確定しましたが、拷問で虚偽自白を強要されたと訴えてきました。

そして、金さんは「まだ再審を受けていない被害者の救済にもつながる判断だ」と判決を評価しました。

韓国では同様の事件で再審が相次ぎ、既に少なくとも28人の在日韓国人の無罪が確定しています。

ホノルル空港の名前が変わりました。

 

アメリカ・ハワイにあるホノルル国際空港の名称が、第2次世界大戦のヨーロッパ戦線で日系人部隊の一員として戦い、その後、長年にわたって上院議員を務めた、ハワイ出身の故ダニエル・イノウエ氏にちなんで、「ダニエル・K・イノウエ国際空港」に変更されました。

新たに「ダニエル・K・イノウエ国際空港」となったのは、多くの日本人観光客も利用するハワイ州オアフ島にあるホノルル国際空港で、およそ50年にわたって上院議員を務め、2012年に88歳で死去した、ハワイ出身のダニエル・イノウエ氏にちなんで名付けられました。地元のメディアによりますと、先月27日付けで正式に名称が変更されたということです。

イノウエ氏は、第2次世界大戦のヨーロッパ戦線で右腕を失う大けがをしながらも、日系人部隊の一員として勇敢に戦ったことで知られ、戦後は日系人初の上院議員となりました。前のオバマ政権の下では、大統領の継承順位で副大統領と下院議長に次ぐ第3位となる上院仮議長を務めました。

イノウエ氏は日系議員として日米友好の懸け橋ともなり、アメリカ政府から一般市民への勲章としては最高位となる「自由勲章」を授与されています。

ベトナム人「しまむら」で指定商品を窃盗

 

万引きを繰り返したとして、窃盗罪などで佐賀地検から起訴されたベトナム国籍の男3人が、特定の量販店やディスカウントストアの商品を盗むよう指示されていたことがわかりました。

ベトナムでは、日本で販売されている品物の人気が高いといい、捜査関係者は「カラフルな商品に需要があり、今回はそれを集中的に狙った犯行」とみています。

3人は昨年10月から11月までの間、佐賀県内や熊本県の大手量販店の衣料品など51点(計約30万円相当)を盗んだとして起訴されました。

3人は役割を分担し、1人が商品を選び、1人がバッグに入れ、残る1人が店外に持ち出す手口を繰り返していました。

捜査関係者によると、3人のうちリーダー役の男は、ベトナムの衣料品店経営者からフェイスブックで店や商品、買い取り価格を指定されていたと供述しました。

店は「しまむら」「ドン・キホーテ」「スポーツオーソリティ」「ユニクロ」などで、ダウンジャケットやスポーツシューズなどを盗むよう指示され、「日本での販売価格の50~70%が利益として入っていた。現地の富裕層などに人気があった」と供述していました。

公判では、盗んだ商品は東京都などの拠点となるアパートなどの一室に郵送され、仲間が現地に直接運んでいたことも明らかになり、佐賀県警は組織の実態解明に向け、さらに捜査を進めています。

 

佐賀地裁は3人に懲役2年~2年6月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。

トランプ政策影響で、ラウドネスが米入国拒否を受ける

 

日本のヘビーメタルバンド、LOUDNESS(ラウドネス)が、米ロサンゼルスの空港で米国入国拒否を受け、米ツアーをキャンセルしたことを、メンバーの高崎晃、二井原実がツイッターやブログなどで報告しています。

バンドは4月19日にシカゴで行われる音楽イベントに出演予定で、同イベントのフェイスブックでは「外国人入国に関する米国の新たな政策により、ラウドネスは米国への入国を拒否され、すでに帰路についた。米国ツアーのすべての公演は、キャンセルされた」と記載されています。

ラウドネスは高崎と二井原らが1981年に結成しデビューし、日本のヘビメタバンドの先駆けとなり、84年には米国デビューも果たしました。

翌85年にアルバム「サンダー・イン・ジ・イースト」が米チャートで最高74位を記録し、その後もメンバーの加入・脱退がありながら、30年以上活動を続けています。

米政府はトランプ大統領政権になってから、外国人の入国審査を厳格化し、今月4日には、一部報道で携帯電話の番号やパスワードなどを強制提出させる方針があり、日本なども適用される可能性があると報じられていました。

中国が外国人就労者に格付け

中国政府が、中国で働くすべての外国人を、中国への貢献が期待できる順にABCの3ランクに分類する新たな措置を4月から導入する準備を進めています。

Aなら入国手続きなどを簡略化して優遇する一方、Cは入国・滞在を制限していく方針を示しており、中国で活動する外国企業や外国人に困惑が広がっています。

中国国家外国専門家局の昨年9月の通知によると、Aはノーベル賞受賞者ら世界的に著名な学者や芸術家、外国政府の閣僚級経験者など、Bは大学卒業以上で2年以上の職歴がある専門的な人材など、Cは特別な技術を持たない一般外国人などと規定しています。

これとは別に、収入や学歴、中国語のレベル、年齢などに応じたポイントの総合点が85点以上はA、60点以上85点未満はBに該当する予定です。

歌手のクリス ハートが帰化

 

米国出身の歌手、クリス ハートさんが日本国籍を取得したと、自身のブログで発表しました。

クリスさんは2009年から日本に住み、日本人女性と結婚し、デビューした13年から2年連続でNHK紅白歌合戦に出場しました。

ブログでは「20年前、アメリカで日本語の勉強を始めました。その頃から僕の唯一の夢は日本に住むことでした」と振り返り、「これからも変わらずクリス ハートとして日本へ力になれるように頑張っていきたい」とつづりました。

「串カツだるま」が留学生17人を違法就労させた疑い

 

法定時間を超えて外国人留学生を働かせたなどとして、大阪府警天王寺署などは入管難民法違反(不法就労助長)などの疑いで、人気串カツチェーン店「串かつだるま」の運営会社「一門会」(大阪市浪速区)の男性社長(55)ら幹部6人と、法人としての同社を書類送検しました。

社長は「就労制限は知っていた。認識が甘かった」と容疑を認めているといます。

社長の送検容疑は平成27年9月~28年11月、22~31歳のベトナム、ネパール、ミャンマー籍の留学生ら17人を、週28時間の就労制限時間を超えて大阪市内の5店舗で働かせたていました。

また、就労資格がないのに働いていたとして、同法違反容疑で27~31歳の留学生3人を逮捕し、就労制限時間を超えて働いたとして、同法違反容疑で22~31歳の14人を書類送検しました。

府警によると、大阪市天王寺区の路上で昨年11月、ベトナム籍の男(31)を職務質問した際、同社の給与明細を所持していたことから発覚しました。

留学生の中には月に約330時間働き、約34万円を得ていたケースもありました。

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