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ビザの種類

ビザ(在留資格)には27の種類があります。

ビザ取得にはそれぞれ該当する条件を満たす必要があります。

 

ビザの種類は以下の通りです。

 

別表第1-1  上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けないもの

 

在留資格 入国が認められる外国人 在留期間
外 交

日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員等及びその家族

外交活動を行う期間
公 用

日本政府が承認した外国政府若しくは国際機関に従事する者等及びその家族

5年、3年、1年、3月、30日又は15日
教 授 大学若しくはこれに準ずる機関等に於いて研究、教育活動等の活動 5年、3年、1年又は3月
芸 術 収入を伴う音楽、美術、文化その他の芸術上の活動 5年、3年、1年又は3月
宗 教 外国の宗教活動で日本に派遣された宗教家の布教等宗教活動 5年、3年、1年又は3月
報 道 外国の報道機関の記者、カメラマン等 5年、3年、1年又は3月

 

 

別表第1-2 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けるもの

 

在留資格 入国が認められる外国人 在留期間
経営・管理 日本で貿易その他の事業の経営を開始し若しくはこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し、又はこれらの事業を開始した外国人若しくはそれらの外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動 5年、3年、1年又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士・外国公認会計士等 5年、3年、1年又は3月
医療 医師、歯科医師等の医療活動 5年、3年、1年又は3月
研究 公私の機関で研究を行う業務活動 5年、3年、1年又は3月
教育 小学校、中学校、高校学校等で語学教育等を行う活動 5年、3年、1年又は3月
 

 

 

 
技術・人文知識・国際業務 公私の機関で理学、工学等自然科学の分野や法律学、経済学等の人文科学の分野を要する業務活動 5年、3年、1年又は3月
企業内転勤 日本に本店・支店等事務所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所で 期間を定めて転勤して事業活動する技術又は人文・国際業務に該当する者 5年、 3年、1年又は3月
興行 演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動 3年、 1年、6月、3月又は15日
技能 料理人等 5年、3年、1年又は3月
技能実習 公私の機関で産業上特殊な分野に属する熟練を要する業務活動 1年又は6月 ①参照

 

 ※ ① 法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄1号イ又はロに掲げる活動を行う者 

 

 

別表第1-3 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けないもの

 

就労が認められない在留資格

 

在留資格 入国が認められる外国人 在留期間
文化活動 収入が伴わない学術、芸術、文化活動若しくは技芸について専門的な指導を受ける活動 3年、1年又は6月又は3月
短期滞在 観光、保養、スポーツ、見学・講習への参加や親族訪問等 90日、30日、15日

 

 

別表第1-4 上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けるもの

 

在留資格 入国が認められる外国人 在留期間
留学 大学、専修学校の専門課程等で教育を受ける者 4年3月、4年、3年3月、2年、2年3月、1年、6月、3月
研修 公私の機関で技術、技能等の知識を取得する者 1年、6月又は3月
家族滞在 教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者又は留学、就学、研修の在留の資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月

 

 

別表1-5 就労が認められるかどうか個々の許可内容によるもの

 

在留資格 入国が認められる外国人 在留期間
特定活動 法務大臣が個々も外国人について特に指定する活動(外交官等の家事使用人、ワーキングホリデー、アマチュアスポーツ選手等)

1. 5年   ※ ①参照

2.5年、4年、3年、2年、1年又は3月 ※②参照

3.5年、3年、1年6月又は3月 ※ ③参照

 

 ※ ① 法別表第1の5の表の下欄(イ及びロに係る部分に限る)に掲げる活動を指定された者

 

 ※ ②  法別表第1の5の表の下欄(ハに係る部分に限る)に掲げる活動を指定された者

 

 ※ ③ 法第7条第1項第2号の告示で定める活動を指定された者

 

 

別表第2 活動に制限のない在留資格

 

在留資格 入国が認められる外国人 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 期間の定めなし
日本人の配偶者等 日本人の配偶者又は特別養子又は日本人の子として出生した者 5年、3年、1年、6月
永住者の配偶者等 永住者の在留資格をもって在留する者又は特別永住者の配偶者又は永住者の子として本邦で出生し引続き本邦で在留する者 5年、3年、1年、6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留資格を指定して居住を認める者(日系3世、外国人配偶者の実子等)

1.5年 3年、1年又は6月 参照①

2.5年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間  参照②

 

 ※ ① 入管法第7条1項2号の告示で定める活動を指定される者

 

 ※ ② 上記①の活動以外の活動を指定された者

 尚、5年又は3月等の在留期間は、2012年7月9日にから施行されています。

在留資格

 

                              ※ 平成28年4月現在

在留資格 本邦において行うことができる活動 該当例 在留期間
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員,条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 外国政府の大使,公使,総領事,代表団構成員等及びその家族 外交活動の期間
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動(この表の外交の項に掲げる活動を除く。) 外国政府の大使館・領事館の職員,国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族 5年,3年,1年,3月,30日又は15日
教授 本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究,研究の指導又は教育をする活動 大学教授等 5年,3年,1年又は3月
芸術 収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動(この表の興行の項に掲げる活動を除く。) 作曲家,画家,著述家等 5年,3年,1年又は3月
宗教 外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 5年,3年,1年又は3月
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動 外国の報道機関の記者,カメラマン 5年,3年,1年又は3月
高度専門職 1号
高度の専門的な能力を有する人材として法務省令で定める基準に適合する者が行う次のイからハまでのいずれかに該当する活動であって,我が国の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれるもの
  1. イ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営し若しくは当該機関以外の本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導若しくは教育をする活動
  2. ロ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学若しくは人文科学の分野に属する知識若しくは技術を要する業務に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
  3. ハ 法務大臣が指定する本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動又は当該活動と併せて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動
2号
1号に掲げる活動を行った者であって,その在留が我が国の利益に資するものとして法務省令で定める基準に適合するものが行う次に掲げる活動
  1. イ 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究,研究の指導又は教育をする活動
  2. ロ 本邦の公私の機関との契約に基づいて自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動
  3. ハ 本邦の公私の機関において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
  4. ニ 2号イからハまでのいずれかの活動と併せて行うこの表の教授,芸術,宗教,報道,法律・会計業務,医療,教育,技術・人文知識・国際業務,興行,技能の項に掲げる活動(2号のイからハまでのいずれかに該当する活動を除く。)
ポイント制による高度人材 1号は5年,2号は無期限
経営・管理 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。) 企業等の経営者・管理者 5年,3年,1年,4月又は3月
法律・会計業務 外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動 弁護士,公認会計士等 5年,3年,1年又は3月
医療 医師,歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動 医師,歯科医師,看護師 5年,3年,1年又は3月
研究 本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動(この表の教授の項に掲げる活動を除く。) 政府関係機関や私企業等の研究者 5年,3年,1年又は3月
教育 本邦の小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動 中学校・高等学校等の語学教師等 5年,3年,1年又は3月
技術・人文知識・国際業務 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授,芸術,報道,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,企業内転勤,興行の項に掲げる活動を除く。) 機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等 5年,3年,1年又は3月
企業内転勤 本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動 外国の事業所からの転勤者 5年,3年,1年又は3月
興行 演劇,演芸,演奏,スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動(この表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。) 俳優,歌手,ダンサー,プロスポーツ選手等 3年,1年,6月,3月又は15日
技能 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動 外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等 5年,3年,1年又は3月
技能実習 1号
  1. イ 本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の 公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)
  2. ロ 法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき,当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動
2号
  1. イ 1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が,当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
  2. ロ 1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が,当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関 において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)
技能実習生 1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(1年を超えない範囲)
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(この表の留学,研修の項に掲げる活動を除く。) 日本文化の研究者等 3年,1年,6月又は3月
短期滞在 本邦に短期間滞在して行う観光,保養,スポ―ツ,親族の訪問,見学,講習又は会合への参加,業務連絡その他これらに類似する活動 観光客,会議参加者等 90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間
留学 本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動 大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒 4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
研修 本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動(この表の技能実習1号,留学の項に掲げる活動を除く。) 研修生 1年,6月又は3月
家族滞在 この表の教授から文化活動までの在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動 在留外国人が扶養する配偶者・子 5年,4年3月,4年,3年3月,3年,2年3月,2年,1年3月,1年,6月又は3月
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動 外交官等の家事使用人,ワーキング・ホリデー,経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者等 5年,3年,1年,6月,3月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)
在留資格 本邦において有する身分又は地位 該当例 在留期間
永住者 法務大臣が永住を認める者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。) 無期限
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは特別養子又は日本人の子として出生した者 日本人の配偶者・子・特別養子 5年,3年,1年又は6月
永住者の配偶者等 永住者等の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 5年,3年,1年又は6月
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 第三国定住難民,日系3世,中国残留邦人等 5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲)

 

 

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