ビザ申請が不許可になった

ビザの申請が不許可・不交付になった場合に考えること

結論からいうと、たとえビザ申請結果が不許可・不交付になっても、再申請は可能ですから、諦める必要はありません。

しかし、再申請は最初の申請より審査のハードルが高くなりますから、適切な対策を講じた上で申請をしなければ、同じことの繰り返しになります。

ですから、再申請は、不許可になった原因を探り、どのように立証すべきかを十分に把握した上で、手続を進めていく必要があります。

そのためには下記の事項を考慮しなければばりません。

１．　不許可理由の根本的な原因は何か？

２．　１．以外の他に問題点はないか？

３．　上記問題点が解決できれば、再申請してもビザを交付される可能性があるかを精査する。

これらの事項を把握するには、申請者にとって容易なことではありません。

入管へ行って相談をすることも、一つの手段です。

最近の入管は、以前より対応がよくなり、ある程度の指導・指示をすることがありますが、具体的解決策は明示してくれません。

問題解決のためのヒントを与えてくれることはありますが、申請者が具体的な質問しない限り、教えてくれません。

ビザの交付を受けるには、入管が「申請者の何を知りたいか」をしっかり理解して、それを適切にアピールして、納得させることができる書類を揃えて提出しなければ、再申請しても交付・許可は難しいです。

私の事務所にも、これまで自分でビザ申請を１年間に３回、合計７回申請していた依頼者がいました。

この方とは、上記１．～３．のように、これまでのいきさつを精査して、８回目（私にとっては１回目です）で、ようやく奥さんに日配ビザが交付されました。

依頼者には非常に感謝されましたが、このようなケースでも、最初から入管業務に詳しい行政書士に依頼しておけば、７回も再申請せずに交付されたと考えられます。

一人で悩んで分からないまま再申請しても、入管はビザを交付しません。

当事務所は、入管申請に豊富な実績がありますので、安心してご相談・ご依頼して頂けます。

外国人と結婚したケースで、交際期間や交際の動機が不純なときに、うまく書くために書類を偽造したり、適当なことを記載して不許可になり、再申請時の記載内容が異なることがよくあります。

入管難民法第５条等の、いわゆる「上陸拒否」に該当すると、日本への入国を禁止されます。

また、不法残留者で自身で出頭した者や、逮捕された者は、１年～５年間入国できません。

このように、過去に強制退去処分や出国命令を受けた者等が上陸拒否に該当し、日本に呼び寄せるための手続を行っても、一定期間を経過するまでは、在留資格認定証明書が交付されません。

しかし、上陸拒否事由に該当する外国人が日本人と結婚している場合は、人道的な措置として、退去強制機関内であっても、日本人の配偶者等ビザを取得できる可能性があります。

 
このようなケースを上陸特別許可といいます。

上陸特別許可によって配偶者を呼び寄せるには、退去強制から2年以上経過していること、さらに婚姻から1年以上経過していることが必要ですが、ケースバイ・ケース誰でも認められるとは限りません。

増して、入管審査は個別事案ですから、個々の状況で入管の裁量によって判断されます。

ですから、申請で不安な方は、自己判断しないで、入管業務に詳しい行政書士にご相談・ご依頼されることをお勧めします。

当事務所は入管申請に豊富な経験がありますので、安心して、ご相談・ご依頼して頂けます。