大阪・堺市でビザ申請や帰化申請のことなら、堺ビザ申請・帰化申請サポートオフィス(林行政書士事務所)にお任せください。

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大阪・堺市にある、堺ビザ申請・帰化申請サポートオフィス

当事務所の特徴

 

豊富な経験と実績 

 

外国人を雇用したい会社やお店のオーナーさんや外国人と結婚した日本人や外国人自身が就職・転職、配偶者の呼び寄せたい場合、ビザの取得や変更しなければなりません。

 そして、いざ、申請をしようと思っても、いったい何から始めたら良いか分からないのが、申請者の心情でしょう。

 そこで、入管のホームページを見たものの、よく分からないので、直接入管へ訪ねて必要事項を尋ねても、ホームページで掲載されている程度の回答しかされません。

 何故かというと、ビザ申請は「個別事案」で、入管の「裁量」で、ビザ発行の交付・不交付を決定できるからです。

 ですから、当事者が申請し、審査が開始されるまで入管としても回答できないのです。

  また、ビザ申請で、オーナーや日本人の配偶者や外国人申請者が考えるのが、 

 ① 何から手をつけていいのか分からない、、、、

 初めて働く会社やお店では、たくさんの会社や外国人個人の書類を、入管から求められます。

 また、申請に関する必要書類は分かったつもりでも、どうやって取得するのか、分からないケースが多いです。

 特に外国人配偶者を呼び寄せる際の書類は、とても煩雑です。

  

② 仕事が忙しいので書類を作成したり、入管に行く時間がない

 オーナーさんは、通常の業務があるので、書類を収集する時間がなかなか取れません。

 同様に配偶者を呼び寄せしたい日本人の方や、外国人申請者も、日中は仕事で、なかなか役所へ書類を取りにいく時間がない人が多いです。

 入管へ相談や申請するにしても、日中に出かけなければなりませんし、待っている人が多いと1~2時間待たされることがあります。

 尚、当事務所では、事前に予約頂ければ、仕事帰り後の予約(夜7時まで)も、可能です。

 

③ 自分で書類の収集を始めたが、どこで取れば良いか分からない

 経費をかけたくないので、自分で書類収集を始めたのに、どこで取得できるのか分からなかったり、遠くまで出かけなければならなかったりします。

 外国から書類を取り寄せたいが、どのような書類をどこで取れば良いか分からない。

 

 ④ 収集する書類が煩雑で、どうすれば良いか分からない

 入管から要求された書類が複雑で、個人では収集が難しい。特に税金に関する資料は詳しくチェックされます。

 また、「理由書」や「陳述書」を要求されるケースがあり、しっかり記載しないと審査に影響を与えることがあります。

  

④ 入管の担当者に言われたことが、よく分からない
 普通の人が入管の担当者と話をすると緊張して、なかなか自分の思いを伝えることができなかったり、担当者から追加書類を要求されても、何故必要なのか、法的根拠をもって反論することができません。

 担当者から言われたことも、よく分からないまま理解して、後で問題になる場合があります。

 ときどき入管の窓口で、職員に怒鳴っている申請者がいますが、恫喝で不交付が交付に変わることはありません。

 論理的に説明できないと、かえって今後の申請に悪影響を与えます。

 

⑤ 外国人と結婚したが、配偶者ビザが発給されない

 近年の偽装結婚の増加で、経緯が不明瞭な結婚は、配偶者ビザは発給されません。

 お二人は真剣に交際し、結婚に至ったのに、第三者から見ると不自然に映るようでは、入管の裁量で不交付にされます。

 そのような場合は、「陳述書」や「理由書」が必要になります。

  

⑥ とにかく、早くビザを取りたい
 個人で申請すると、どうしても手続で戸惑うことがあります。

 余程日本政府に有益な外国人はまだしも、普通の外国人は入管への申請で不安が無い人は殆どいないはずです。

精神的な負担を軽減したいのなら、ビザ申請の専門家である、行政書士に依頼するのがベストでしょう。

最近、都市部の入国管理局は、申請者や相談者が多く、待ち時間だけで相当かかり、入管へ行くだけで、半日・一日仕事で、企業オーナや外国人配偶者や外国人の方は、仕事を休んで出頭しなければならない状況です。

 また、以前ほどではないにしろ、入管業務は裁量行政ですから、他の行政機関と比べても温度差があります。

 こういったことを理解せずに、単に権利を主張しても、ビザは取得できません。

 必要なのは、入管を納得させる証拠=資料を提出しなければなりません。

 更に、一度申請に失敗すると、再申請は初回の書類を基に審査しますから、十分な注意が必要です。

 安易な申請は、大きな代償を払うことになりかねません。

 

当事務所では、不許可・不交付になった事案も、数多く許可・交付されています。

 不許可・不交付になった申請も元をただせば、的確な書類の収集とオーナーの事業計画や雇用理由を明記できれば十分可能性があったのに、安易に申請した為に不許可・不交付になった事案が多いです。

 外国人との結婚も真摯に手続をすれば良いのに、不利益なところを隠したり、出さないといけない書類を出さなかったりして、いつまで経っても呼び寄せできないケースが多いです。

  

当事務所では、これら個別事案を分析して、入管に納得できる書類を作成し、必要に応じて入管に出頭し、担当職員とも事実説明に徹します。

 ですから、ご相談からビザ申請が交付・許可されるまで、丁寧にサポートします。

 また、申請中は、不安になりますが、メンタル面もサポートしますので、ご安心して日常の生活を送ることができます。

 勿論、当事務所にご依頼いただければ、申請書類収集は勿論、立証困難な書類も当局と折衝しますので、ご依頼人には精神的疲労や、時間の負担やが軽減されます。

  
 

行政書士は全国に約40000名登録されていますが、多くの行政書士は建設・産廃業、会社設立といった許認可を専門に業務を行っており、ビザや帰化の申請にに関する行政書士は多くありません。
もちろん、依頼があれば専門外の業務であっても受け付けてくれる行政書士が大半ですが、依頼主からみてどの行政書士がビザや帰化について専門性をもっているか分かりません。
一般的に行政書士でビザの手続をする場合、「申請取次」という行政書士の内部資格を取得します。
この申請取次資格を取得するには、行政書士登録してから定められた研修を受講し、法務省入国管理局から取次者の承認を受ける必要があります。また3年に1度の資格更新の研修を受ける必要もあります。
この申請取次をもって、行政書士が外国人が入国管理局へビザ申請する際の手続の一切を代理で行うことができます。
ただ、この資格があるからといって、資格がある行政書士が申請しても必ずしもビザが発行されるとは限りません。

たとえば、お店を開業する場合、基本的に開業に必要な書類や店舗が形式的に揃っていれば、役所は許可を出してくれます。

それは、役所は書面で審査されますから、形式さえ揃っていれば、役所は許可を出さないといけないからです。
しかし、外国人のビザに関しては書面審査だけではなく、入国管理局の裁量が大きなウエートを占めます。

 ですから、書面上不備が無くても審査過程で疑義が発生すれば、たとえ必要書類が揃っていてもビザが発行されません。

また、ビザの申請は一人ひとり生活環境、前歴、学歴、取得資格、国籍等が違っている為、一つとして同じ申請はありません。
簡単に云えば、ビザの申請は服を作る際のフルオーダーやイージーオーダーであって、既製服はありません
たとえば、よくある事例では日本人と外国人との結婚です。
結婚という事実があり、役所にも婚姻届を提出したにも関わらず不許可になるケースです。
日本人からみれば合法的に結婚の手続をしたにも関わらず、何故入管は配偶者ビザを発給してくれないのか不満です。

そして、たとえ不満があっても異議申し立ては認められませんので、どうしても納得できなければ裁判で判決を仰ぐ必要があります。
さらに一度不交付になると、次の審査は1回目より厳しく審査されます。
しかし、こういった事案でもそれまでの過程をみると、さまざまな疑問点が出てくるケースがあります。

こういった問題を明朗に解明できるのが、行政書士を選ぶ一つの基準になります。

そして善後策として、如何に次回の申請でビザを取得できるように指示、行動できるかが重要です。
こういったことを踏まえて、親身になって対応してくれる行政書士に依頼すれば良いでしょう。

当事務所ではお客様の事実関係や問題点を的確に判断し、如何にビザの取得ができるかのノウハウを持っていますので、安心してご相談・ご依頼して頂けます。

また、行政書士には行政書士法 第12条により「守秘義務」がありますので、安心してご相談・ご依頼して頂けます。
 

  行政書士法 第12条

   行政書士は正当な理由がなく、その業務上取り扱った事項について知り得た秘密を漏らしてはいけない。行政書士でなくなった後も、また同様とする。 

お客さまごとにきちんとお時間をとり、丁寧なご説明を心がけております。ご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。安心してご相談ください。

 

 

 

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