簡易帰化

簡易帰化は、国籍法により、申請者自身の状況によって該当する緩和要件が異なります。

簡易帰化の要件は、下記のように、緩和されていきます。

条件　１

下記のいずれか一つに該当する場合は、普通帰化における住所要件である、「引き続き５年以上日本に住所を有すること」の要件を有していなくとも、帰化の申請をすることができます。

①　日本国民であった者の子（養子を除く）で、引き続き３年以上日本に住所 又は居所を有するもの

②　日本で生まれた者で、引き続き３年以上日本に住所若しくは居所を有し、 又はその父もしくは母（養父母を除く）が日本で生まれたもの

③　引き続き１０年以上日本に居所を有する者
 

条件　２

①　日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、現に日本に住所を有するもの

②　日本国民の配偶者たる外国人で、婚姻の日から３年を経過し、かつ引き続き上記のいずれかに一つに該当する場合は、普通帰化における住所要件及び能力 要件が緩和されます。

条件３

①　日本国民の子（養子を除く）で、日本に住所を有するもの

②　日本国民の養子で引き続き１年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時 本国法により未成年であったもの

③　日本の国籍を失った者で日本に住所を有するもの

④　日本で生まれ、かつ出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き３年以上日本に住所を有するもの

上記のいずれか一つに該当する場合は、普通帰化における住所要件、能力 要件及び生計条件が緩和されます。