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外国人が就労可能なビザ

 

外国人を雇用する場合、その外国人のビザ(在留資格)が就労可能な在留資格なのか、確認する必要があります。

 

就労可能なビザは下記の通りです。

 

教授・芸術・宗教・報道・投資経営・法律会計・医療・研究・教育・技術・人文知識国際業務・企業内転勤・工業・技能・特定活動・技能

 

これらのビザは、定められた範囲内でのみ就労可能です。

 

予定職務内容が、ビザによって定められた範囲外であるときは、ビザの変更許可申請、もしくは資格外活動許可申請が必要です。

 

また、永住者(または特別永住者)・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者のビザ所有者は、就労内容に制限がないので、日本人と同様に雇用が可能です。

 

 

就労が出来ない在留資格

 

留学・文化活動・研修・家族滞在・短期滞在

 

但し、入国管理局より資格外活動許可を受けてアルバイト等が出来る場合があります。

留学生が卒業後に就労を希望する場合は、該当するビザへの在留資格変更許可申請が必要です。

 

尚、就労可能の有無を確認するには、「在留カードで確認します。

外国人を雇ったらどうする?

 

在留カードでその外国人が働くことができることが確認できて雇用する場合は、ハローワークに届け出をします。

  

① 雇用保険の被保険者である外国人の場合

 雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出ることができます。

 

 届出期限

 取得届又は喪失届の提出期限と同様(雇入れの場合は翌月10日までに、離職の場合は翌日から起算して10日以内。)

  

② 雇用保険の被保険者ではない外国人の場合

 ハローワークの窓口で配布される届出書に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載して届け出をします。

 

 届出期限

 雇入れ、離職の場合ともに翌月末日迄です。

 たとえば、11月1日の雇入れた場合は、12月30日までに届出しなければなりません。

 

 また、経費を安くする為に外国人労働者を雇用することはできません。

日本人労働者同様に労働者の人権を守る必要があります。

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