外国人雇用の注意点

外国人は、日本に住むには29種類に分かれた在留資格（ビザ）を取得しなければなりません。

 普段、道ですれ違う外国人も、何らかのビザを持っています

 もし無ければ、その外国人は、不法滞在者になります

 また、短期滞在ビザや留学ビザは、ビザを取得したからといって、日本で働くことはできません。

 日本で働くには就労ビザを取得する必要があります。

また、外国人を雇う雇用主は、就労する外国人の氏名、在留資格等のハローワークへの届出が必要です。

しかし、雇用主は、就労希望する外国人が働けビザをもっているか、どうか分かりません。

 そこで、外国人労働者が面接を受けに来たときに、チェックするのが、「在留カード」です。

在留カードには、氏名、国籍、生年月日、在留資格（ビザ）、在留期限等が記載されていますから、それらを基に資格外活動に該当しないか、または不法残留していないかをチェックします。

２０１２年７月から入管法が改正され、外国人登録証（外登証）から、在留カードに変更されました。

 この在留カードの確認だけで、雇用主は本当に問題ないでしょうか？  

在留カードを確認したからといって、外国人雇用に慣れていない雇用主にとって、簡単に内容は把握できません。

 増して、初めて外国人を雇う雇用主は、在留カードをこれまで見たことが無いと思います。

ビザに関しても、在留カードには、活動する「在留資格」と「在留資格に基づく就労活動のみ可」としか記載されていないので、どんな仕事が在留資格に該当するか、一般人には分かりません。

行政書士でも、入管業務の専門でないと、ビザ（在留資格）について詳しく分かりません。

ビザはそれぞれ、個人の「資質」や「属性」に対して発行され、ひとまとめで「在留資格」を記載されているのでは、雇用主にとって、たまったものではありません。

 日本で就労を希望する外国人も、自分の資質が希望する就職先に該当するか、よく理解していません。

 反対に、外国人自身の資質に問題なくても、雇用側に問題があるケースが多々あります。

 この場合、被害を受けるのは外国人です。

 当人は、当然ビザの変更をできるものと考えていたのに、いざ申請したら認められない上、在留期限も近づいて、出国しなければならないケースもあります。

私の事務所にも転職後、雇用主または外国人本人で変更手続をしたものの、入管から変更を認められなくて困っている、という相談を受けます。

 このようなケースでも、外国人の資質と会社・お店がマッチングできれば再申請で許可をえることは可能ですが、雇用主または外国人本人でやると、まず失敗します。

ですから、もしこういった状況になったら、一刻でも早く、入管業務詳しい行政書士に相談・依頼しないと、最悪出国しなければならなくなります。  

こうならない為にも、外国人は、自分の経歴をしっかり伝え、雇用主も在留カードだけの確認をとるのではなく、分からなければ、入管業務に詳しい行政書士に相談や手続きを依頼した方が良いでしょう。  

尚、当事務所は、入管業務に多くの実績がありますので、安心してご相談・ご依頼して頂けます。 

十分な知識がなく、申請で不許可にならない為にも、申請を考えているなら、当事務所へご依頼下さい。

 　　　　　　　きっと、問題が解決できます。

外国人を雇ったらどうするの？  

在留カードで、その外国人が働くことができることが確認できて雇用する場合は、ハローワークに届け出をします。

①　雇用保険の被保険者である外国人の場合

  雇用保険の被保険者資格の取得届又は喪失届の備考欄に、在留資格、在留期限、国籍等を記載して届け出をします。

 届出期限

 取得届又は喪失届の提出期限と同様（雇入れの場合は翌月１０日までに、離職の場合は翌日から起算して１０日以内。）

②　雇用保険の被保険者ではない外国人の場合 

 ハローワークの窓口で配布される届出書に、氏名、在留資格、在留期限、生年月日、性別、国籍等を記載して届け出をします。

届出期限

 雇入れ、離職の場合ともに翌月末日迄です。

たとえば、1１月1日の雇入れた場合は→1２月30日までに届出しなければなりません。

また、経費を安くする為に外国人労働者を雇用することはできません。

日本人労働者同様に労働者の人権を守る必要があります。