法務署は、2025年（令和7年）に外国人が日本国籍を取得した帰化許可者数は約9258人で、このうち中国人が約3500人と最も多く、国籍別で2年続けて最多だったことを発表しました。

帰化許可の申請者は、年間約1万4千人です。 

同省の資料によると、昭和42年以降で最も多かったのは平成15年の1万7633人で、近年は7千～9千人台で推移しています。

これは、自国の景気など経済状況によって増減する傾向があるといいます。

 

特に中国人の増加は、近年の自国経済の低下や政府対策への不安、更には日本の医療制度や社会保障に対する期待を求めて年々増加しています。 

 

国籍別でみると、これまでは昭和48年を除き韓国・朝鮮からの帰化者が最も多かったですが、2024年（令和6年）には中国人が3122人になり、初めて韓国・朝鮮を上回りました。

2025年も中国が3533人で国籍別で最も多いです。 

 

国籍別の帰化許可者数（2025年） 

（1）中国：3533人

（2）韓国・朝鮮：2017人

（3）ネパール：695人

（4）ブラジル：409人

（5）ベトナム：357人

（6）フィリピン：352人

（7）ミャンマー：273人

（8）スリランカ：248人

（9）バングラデシュ：229人

（10）ペルー：180人

その他：965人

総数：9258人（法務省まとめ）

 

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出入国在留管理庁は2025年（令和7年）の入管統計を発表しました。 

同年末の在留外国人数は412万5395人で過去最高を更新し、初めて400万人を突破しました。

また、入管難民法違反で国外退去など実際に出国した外国人は減少する一方で、課題とされてきた難民認定申請の処理は迅速化が進みました。 

在留外国人の国籍・地域別の内訳は、中国人の93万428人（前年比6・5％増）が最多で。ベトナム人が68万1100人、韓国人40万7341人が続きました。 

在留資格別では永住者の94万7125人（同3・2％増）が最多で、事実上の移民ともいわれる「特定技能」は39万296人（同37・2％増）の増加がありました。 

政府は昨年（2025年）5月から、「不法滞在者ゼロプラン」を策定し、重大犯罪者などに対して護送官をつけた国費送還の積極的実施や、難民認定申請の処理迅速化を進めています。

 

入管庁は、護衛官付き退去強制者を年間約750人に目標としていますが、昨年は69人増の318人になります。

ただ、入管難民法違反などが認定され、退去強制と出国命令で送還されたり、出国したりした外国人は1万7352人と、前年から627人減少しました。

 

難民認定申請者は1万1298人で前年より8・7％減少しましたが、処理数は1万4832人と77・1％増しています。

2025年5月末に2万人以上あった未処理数も同年末には約1万6千人に減少しました。

これは、ゼロプランで明らかに難民に該当しない濫用的な申請を適切に振り分けることが可能になり、処理が進んだといえます。

 

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